2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
これは、確かに、我が国に振り返ってみてもちょっと心当たりがありまして、例えば一人六万円の事業を国がつくり上げたとしても、どうしても、入札業者を決める別の組織をつくり、その組織が誰も文句を言わないような全国的な会社を指名し、それが都道府県の立派な会社を指名し、それぞれの都道府県が市町村の立派な会社を指名し、現場で働く地元の従業員は日給一万円、これでは、トリクルダウンの前にそれぞれ、中抜きと言うと失礼ですけれども
これは、確かに、我が国に振り返ってみてもちょっと心当たりがありまして、例えば一人六万円の事業を国がつくり上げたとしても、どうしても、入札業者を決める別の組織をつくり、その組織が誰も文句を言わないような全国的な会社を指名し、それが都道府県の立派な会社を指名し、それぞれの都道府県が市町村の立派な会社を指名し、現場で働く地元の従業員は日給一万円、これでは、トリクルダウンの前にそれぞれ、中抜きと言うと失礼ですけれども
そもそも、この工事は低入札工事でありまして、入札業者には粗雑工事は行わない旨の誓約書を提出をさせております。それは、逆に言えば、発注者側にも徹底した施工管理、監督責任が求められるのは言うまでもありません。耐震補強工事なのに鉄筋が八本も入っていないという重大な事態について、吉岡建築設計の告発があるまでわからなかったわけでございます。
職員の方々の間ではいろいろと改善の要望もあるようでありますけれども、職員食堂の運営は入札業者が行うことであり、難しい問題もあろうかなと思いますけれども、事務局のお考えをお聞かせいただければと思います。
こうした中、一般競争入札では、地域要件を設定することによって、入札業者を地元業者などに限定することができるとなっておりますが、ことし三月に発表された入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果では、一般競争入札を行っていない機関を除き、都道府県から市区町村まで地方公共団体では約九割、正確に申し上げますと、八八・八％、千三百六団体中千百六十団体が、一般競争入札での競争参加資格の要件で地域要件を採用しておると
先ほど若松先生もおっしゃっていました入札業者への再就職とか、そういった小さな自治体に関してもうちょっと具体的な対策はないのでしょうか、伺います。
それから、防衛政務官、かねて油の調達の方法について私も委員会でも指摘をして、個別には部会でも取り組んできたんですけれども、やはり入札業者の氏名公表とかはしていなかったんですが、大臣が指示して公表してくれたり、それから、特に海外で補給する場合に、直接艦船に補給すればいいのにバージ船を使っていた、これをやめたということで多分もっと油の値段が落ちていくと思うんですよ。
次に、工事名、それから入札日、契約日、それから工種区分、入札方式、入札業者名、予定価格、そして入札結果の一回目、二回目、三回目とあります。そして、その横に落札率。そして、一つ飛ばしまして、備考欄にどこが落札したかということが記載されております。 そして次に、おめくりいただきまして、資料二を見ていただけますでしょうか。四ページ目の次でございます。
ところが、先週金曜日に公表された資料では、アドバイザーを務めたメリルリンチ日本証券が入札業者に対して、収益改善を行えば来年度以降は年間十億円以上の利益計上が可能であるとの情報を提供していたということであります。つまり、黒字になると認識していたのに不採算である時期に急いで売ってしまおうとした。
さらには、入札業者が二名で示し合わせているような実態がもしあるとしましたら、これこそは競争入札妨害、談合の疑惑があるんじゃないですか。いわゆる犯罪です。このことに関して、まず会計検査院の御所見、お願いします。
その指揮をとらなければならない当の本人が、こうして今回汚職事件の重要人として逮捕されているわけですから、結局、あの防衛施設庁の入札業者選定癒着事件の教訓は生かされなかったとしか受けとめられません。まことに残念であります。
こんなことが二度と起こらないように考えていただきたいというふうにも思いますが、振り返りますと、直近で、平成十七年に防衛施設庁の入札業者選定における癒着事件が起こったことは大変記憶に新しいところであります。あのときになぜ文科省の中ではこうした問題が起こらないかどうか点検がされなかったのだろうか、そんなふうにも思うと大変残念でなりません。
守屋氏が二十年来の付き合いと述べている相方の人、防衛省からＡ級競争入札業者の認定を受けている山田洋行から独立して日本ミライズという会社を立ち上げた山田洋行の元専務のこの方は、かつて航空自衛隊に在籍していた経歴がありますか。
それで、一時停止して再開する、再開したときに、入札業者というのは、談合を行わないという誓約書を提出しているはずであります。本当ですか。
私、最後にお聞きしたいんですけれども、今日、競争入札、業者に競争入札でもってこの八回のイベントをやりましたけれども、この落札率を公にしてくださいよ。もうこれだけ私は問題が出てくると、落札率をとにかく知りたいと。官房長官、どうですか。
この通達に基づきまして、都道府県警察は、地方自治体の公共工事入札業者の指名停止基準等に暴力団排除に関する規定を整備するというようなことを自治体に働きかけるとともに、暴力団関係企業を排除するための必要な情報提供を行ってきたところでございます。
この結果、いずれの工事におきましても入札手続は適切に行われておりまして、関係の国立大学等からも特に問題があったとの報告は受けていないところでございまして、したがって入札業者に対する聞き取り調査は行っておらないところでございます。
ただいまも大臣から御答弁申し上げましたが、いずれの工事におきましても大学等からの報告においては特に問題がなかったということでございましたので、あえて入札業者に対する聞き取り調査は必要ないだろうと判断したわけでございます。
会計検査院が行う会計検査は、検査対象の会計経理について、その適正を期し、是正を図るために行うものでありまして、入札業者による談合の存在自体を究明するために行うものではないということを御理解いただきたいと思います。
入札業者ですね、契約をした企業との間の損害賠償の予定。そこで談合等の違法行為があった場合には、その損害賠償の予定について実行していくという権利が当然あるわけでございます。 それに対して、談合に関与した職員があった場合に、公務員があった場合に、その損害賠償の予定との関係をおっしゃっていらっしゃるんでしょうか。
ただいま先生御指摘の石油製品の談合事案につきましては、当時の調達実施本部が発注した石油製品の入札におきまして、入札業者が共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたとして、平成十一年に公正取引委員会が、独占禁止法に違反するものとして納入業者十一社に対して排除勧告を行ったものでございます。
「各調達機関は、落札率一の各個別の調達案件に関し、入札業者に対し、アンケート形式により、予定価格の漏洩、談合、法令違反の事実の有無等調達不正の有無についての調査を実施した。」これを読みまして、つまり、官製談合を実行した防衛施設庁関係者に共謀した入札業者へのアンケート調査をさせていたことにならないか。